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 依頼を迷われている方に

 
 さくら総合リサーチは浮気調査・各種調査は単なる調査では終わりません!
 あなたの立場になって、調査開始から調査終了後もご相談に応じます!

 ご相談は無料です、ご相談したからご契約しなければいけない事もございません!
他の探偵社・興信所と比較していただいて納得の上でお決め下さい!

 
 不安や悩みをお持ちでも、探偵社に依頼するには勇気が必要です。
誰もが、ためらい、迷い、勇気を持ってご相談してきます。
そんなあなたの力になりたい、そんなあなたを私達は応援していきます。

 
 探偵社や興信所に相談・依頼するにあたっては不安や心配が当然あると思います!
他社探偵社で結果が出ず、弊社にご依頼された方達のお話し等から、
探偵社選びのポイントも、ご説明させて頂きます。
 

 探偵社選びのポイント


 
ポイント1  公安委員会届出番号の記載及び会社概要の記載が曖昧

・探偵社、興信所は、昨年度施行された探偵業適正化法により、
 各営業所、事業所ごと全ての届出が義務付けられております。
 登録番号は公安員会より発行されます。
 届出番号が各事業所ごとに記載されているか確認いたしましょう。
 また、会社概要には住所、電話番号、代表者、届出番号、所属団体等が最低でも明確に記載されていなければいけません。
 ホームページ上で会社概要がどこに記載されているか一目瞭然である事も必要です。
 
ポイント2  全調査が完全成功報酬、結果が出なければ着手金返金

・調査料金は、専門のプロの調査員を充分に使って、余りにも低料金で調査を行う事は実質不可能に近いのが事実です。余りにも格安な料金は、素人の格安アルバイトを使うか、どこかで手を抜かない限り確実な調査を行う事は難しすぎます。
 
・浮気調査や素行調査が完全成功報酬制、成功しなければ着手金全額返金と謳えばかなり良心的で調査に相当な自信があるように聞こえますが、現実には浮気調査や素行調査が完全成功報酬制、成功しなければ着手金全額返金で行うという事は、不可能に近いものです。
 (家出人捜索や行方不明者捜索は前出の調査とは別物です。浮気調査や素行調査は調査対象者があらかじめ把握できているので調査内容・手段が違うため)
 
 弊社に依頼されたお客様やトラブルの報告のほとんどがこのシステムで調査を依頼されたケースです。トラブル内容は、契約時着手金を半分支払います、お客様は後日結果が出なければ返金されるものと判断して安心してしまいます。
 ところが、ここが落とし穴です。実質調査を行わないで、結果がまだ出ないと半年から数年引き延ばせば、調査中で結果出ずですから、着手金は返金する必要はありません。
 当然、調査経過報告の詳細もありませんし、返金する事由に該当しませんのでなしくずしになってしまいます。
 
 もしも、浮気調査や素行調査が完全成功報酬制、成功しなければ着手金全額返金という探偵社と契約するのであれば、期間を1ヶ月以内等短期に限定し、結果の定義(何を持って成功とするのか)を詳細に文章で記してもらい、どういう場合に返金されるのかも文章で契約する必要があります。
 
ポイント3  調査時間(延長時間)の時間単位規定について

・調査をおこなっていて、時間延長料金が発生する場合や時間を消化する規定が、探偵社によってまちまちです。最初の契約の料金が安くても、例えば、その日2時間15分の調査時間であった場合
A社は、消化(延長)時間2時間、B社は3時間、C社は4時間であったりします。
A社は切り捨てなのですが、B社は最低調査時間が1分でも過ぎれば1時間単位、C社は2時間単位であったりします。物凄く低料金で契約したように思えても、実質調査時間が割高だったという事がよくあります。
 また、B社やC社のような料金体系は、調査時間が本当なのかという疑惑も生まれます。
 
ポイント4  追加車両、追加調査員等の経費の後日請求

・よくあるトラブルなのですが、車両が何台余計にかかったとか、調査員が追加で何名予定よりかかったと追加経費を高額請求されたというお話しもよく聞きます。
 また、1時間いくらと謳っていてもその中には車両1台、調査員1人当たりなど規定がある場合もありますので、詳細な内容も事前に確認したい事項です。
 他社よりも余りにも格安だった場合、契約書を取り交わす際に一番注意したいポイントです。
 
ポイント5  契約をせかす、保留にすると急に価格が下がる

・相談というより、強引に契約をさせる目的だけに、とにかく契約をせかしたり、最初は高額な価格を提示していたにもかかわらず、保留や検討してからなどと話すと手のひらを返し、急に価格を下げてくる所は注意が必要です。優良業者は長年の実績と経験による適正価格のきちんとした価格表を持っております。そして、実際にきちんとした調査を最後まで行い結果を出すために必要な最低限の価格表でもある訳です。ダンピング出来るという事は、きちんとした調査を行うには、一部無償もしくは赤字覚悟で自社で費用を持ち出すという事です。そうでなければ、手を抜く以外考えられません。
 
ポイント6  とにかく自社の事務所に訪問するよう説得してくる

・ご相談者様の立場になれば、探偵事務所を訪問するよりこちらから出向いていくというのが一番の安心でもあり、強引に事務所に来社させる必要もないはずです。とにかく訪問させるように説得する探偵社は自分の土俵で契約を強引に取るという姿勢が見えています。
稀な例ではありますが、悪質な報告例では、数人の調査員に囲まれ、契約のサイン・捺印をするまで帰れなかったというケースも実際にあったようです。
 
ポイント7  報告書サンプルを見せない、もしくは写真が極端に少ない

・確実な証拠が必要な場合や決定的な調査の流れが取れないという現われでもあります。
調査が雑であったり、実際に調査を充分に行っていないと報告書にその差が顕著に現れます。
もちろん、裁判や離婚等の証拠としても使用できません。
報告書の写真は平均100枚〜200枚(調査内容日数にもよる)位なければ、調査の流れや経過を報告する事はできませんし、裁判所等の証拠にも当然何かが不足している
 
ポイント8  所属団体が実在していない

・団体名を謳っているが、実体がない。もしくは、自分で勝手に団体名をつけている。
営業名が単に○○協会というだけで、協会ではない。調べればすぐわかってしまうことなのですが、それらしい名称がついていれば、一般の方々はあまり疑わないようです。その団体が実在しているか公安委員会等に問い合わせればすぐにわかりますし、団体名に社団法人、独立法人等、団体の法人種別がついていなければ疑ってよいでしょう。
 
 
 探偵社・興信所は現在、本業で営業しているところから、副業・片手間で営業している所まで様々なのも事実です。
 また、昨年度から探偵業法が施行されており、探偵業法は従来存在した悪質な探偵業者を排除する目的でも施行されております。これからは、本当の意味での優良業者が生き残っていく事とも思われます。
 
 私たち《さくら総合リサーチ》は、全拠点、北海道公安委員会登録済みです。
さらに、北海道知事認証であるNPO独立法人 日本探偵調査業協会の正式加盟会社でもあります。
 
 価格体系も、日本探偵調査業協会指導の元、業界の中では格安の適正価格を基本とさせて頂いております。契約書で交わした以外の追加経費の請求はありません。調査員や調査使用車両が予定より何人、何台増えても追加経費はございません。
 
 報告書は、離婚調停・裁判での謝料請求等にそのまま証拠として使用できる内容です。
 
 私たち本物のプロとして、恥じない調査、証拠提出をお約束致します!
 
  あなたの不安・心配・悩みを解消し、一緒に考え、
一番ベストで経費のかからない調査方法
ご提案させていただきます。
 
 不安を抱えて、精神的にダメージを受ける前に、
 ご家族や大事なお子様が手遅れにならないうちに、
 慰謝料等の請求や離婚裁判で不利になる前に、
 私たちに、ご相談いただければ、必ずやお力になります。
 調査を通して、あなたの問題や悩み・不安を解決していきます!

 
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