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協議離婚

双方合意の上、役所・役場にて手続きをとり、離婚することができます。

調停離婚

　離婚調停は離婚訴訟を起こす前に必要です。
　調停は相手の同意を必要とせず、家庭裁判所で取扱います。
申し立てるのも取下げるのも自由となっており、仲介役として調停委員を交え、公の機関において当事者間で話し合うものです。

審判離婚

　調停は成立しないが裁判をするまでもないと思われる場合、裁判所が調停委員の意見を聞いて、調停に代わる審判を下すことができます。
調停は話し合いが基本ですが、審判は裁判所の判断に委ねられます。
但し、双方の主張にあまりにくい違いがあるような場合は有効ではありません。

裁判離婚

　家庭裁判所での調停が不成立に終わった場合、さらに地方裁判所に訴えを提起することができます。民法で定められた裁判上の離婚原因には、「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」であれば離婚も認められますので、弁護士とご相談下さい。

◇民法の定める離婚原因は以下の5項目となっております。
　慰謝料の請求権に関しては要件がありますので、下記、慰謝料請求等の基礎知識をご参照下さい。

1. 配偶者の不貞行為
2. 配偶者から悪意で遺棄された
3. 配偶者の生死が3年以上不明
4. 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

◇離婚の要因は上記民法で定める所でありますが、慰謝料の請求権に関しては要件があります。要件を満たしていれば、配偶者及びその相手に対して慰謝料を請求できます。

1. 配偶者の不貞行為の立証
   　不貞行為とは、配偶者が自己の自由な意思で、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを指します。それには、一緒に食事をしているとかのデートの様子は証拠にはなりません。あくまでも、肉体関係の立証が必要です。
   
   ・ラブホテルの出入り、相手宅への出入りの証拠
   ラブホテルの出入りの証拠、相手宅であれば3回以上出入りの証拠が必要になってきます。肉体関係の証明と継続的な関係が要件になっております。
   　
2. 配偶者の不倫・浮気相手が既婚者である事の認識
   　不倫・浮気相手が既婚者である事を知らない場合は、相手への慰謝料請求は非常に困難です。逆に言うと知らなかったと言われた場合も同様です。
   　
3. 婚姻関係が破綻していない事
   　既に夫婦（婚姻）関係が破綻していると裁判所が判断した場合は、慰謝料の請求権を棄却される可能性が高いです。
   　そういう場合の対策もアドバイス致します。配偶者としての務めを果たす普通の日常生活を継続し、自分は離婚の意思がないと行動や言動で示して下さい。
   　詳細はケースに応じてアドバイス致します。